【税理士回答】不動産投資をしている場合のふるさと納税の控除上限額

鼻炎夫婦

サラリーマンの中には、節税と将来的な不労所得源を確保する目的でワンルームマンション投資や駐車場投資などの不動産投資を行っている方も多いと思います。不動産投資をして確定申告をしていると自然と税金に興味が出てくるものですが、最近はやりのふるさと納税もその一つ。

2,000円の自己負担額で地方自治体に寄付をして、お肉や海産物、工芸品など様々な返礼品を頂けるふるさと納税。

詳しくは下記の記事をチェックしてください↓↓↓

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不動産投資をしている場合の控除上限額は?

ふるさと納税では2,000円の自己負担額で所得税と住民税を控除できる「控除上限額」が給与収入や世帯の状況に応じて設定されています。ふるさと納税の限度額は所得によって増減するのです。

下記は一例ですが、詳しくは総務省のウェブサイトを参照(リンク)。

給与収入が600万円で既婚の場合は、68,000円までは2,000円の自己負担でふるさと納税の恩恵を享受できます。

さて、不動産収入があり、さらに不動産にかかる減価償却費などの諸経費がある場合のふるさと納税の控除上限額はいくらなんでしょうか。

以下の例で見ていきましょう。

  • サラリーマンとしての給与が年間で1,000万円、給与所得控除後の給与所得は780万円
  • 不動産投資による不動産収入が月々10万円、12ヶ月で計120万円
  • 不動産投資にかかる諸経費が年間で170万円かかったので、不動産投資に関わる収支は120万円ー170万円=マイナス50万

さて、このような場合、ふるさと納税の控除上限額は、

  • サラリーマン給与の1,000万円
  • 給与所得控除後の給与所得780万円
  • サラリーマン給与と不動産収入の合算である1,120万円
  • 給与所得控除後の給与所得780万円ー不動産収支マイナス50万円=730万円

のどれを参照すればよいでしょうか?

税理士の回答

岡出俊彦税理士事務所の岡出俊彦氏に回答頂きました。

不動産所得がマイナスの場合は当然に税金が少なくなりますので、ふるさと納税の限度額も減少します。したがって、ご質問の場合、給与収入1,000万円ではなくて給与所得控除後の給与所得780万円と不動産所得マイナス50万円、損益通算されて730万円の所得を基に計算されます。逆に、不動産所得がプラスの場合は税金が多くなりますので、ふるさと納税の限度額も増加します。

ふるさと納税の控除上限額の正確な計算は、他の所得控除や他の税額控除もあり意外と複雑です。多くのシミュレーションサイトは、このような複雑な計算の仕組みが難しいので給与収入のみで概算を計算して表示しています(中には計算できるサイトがあるかもしれません)。

今回の場合でも1000万円の給与収入として、そのようなシミュレーションサイトを活用して
計算された限度額より、不動産所得のマイナスがあるので、それよりも限度額はもう少し減少するとお考えになるのがまずは良いかもしれませんね。

おわりに

手軽にできて、美味しい返礼品がもらえるふるさと納税。総務省の控除上限額の簡易表を見て、その上限額まで寄付をしたのに、いざ確定申告をしてみると控除上限額を超えてしまい、その超過分が自己負担となってしまわないように、あらかじめ注意して確認するようにしましょう。

給与の変動があまりない場合は、前年度の確定申告を参照して「所得金額」の合計欄(下図赤字部分)を一旦の「正」の数字として、控除上限額の簡易表を参照してみればよいのではないでしょうか。

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